南原メガソーラー問題

少し長いですが、ぜひ読んでいただきたいです。 南原太陽光発電施設そのものではありませんが、そのすぐ下に、建設からわずか1年4か月で転売されたメガソーラーがあります。 昨年、その施設でラウンドアップが散布されたと聞きました。それ以降、ほとんど草が生えてこない状態が続いています。 地域の皆さんからは、「また除草剤をまいたのではないか」「周辺への影響は大丈夫なのか」と心配する声が寄せられました。 そこで私は市の担当課に連絡し、管理会社に確認していただきました。 ようやくつながった管理会社の担当者は、「法律に則り、適切に散布している」との説明でした。 しかし、いつ散布したのか、どのくらいの量を、どのような濃度で希釈して使ったのかは、教えてもらえませんでした。 実際に散布した会社についても、「個人情報なので明かせない」とのことでした。 私は昨年、親会社に対して、除草剤を散布する際には、区長さんや地域住民へ事前に「いつから散布するのか」を知らせてほしいと伝えていました。 それにもかかわらず、今回は地域が知らないうちに散布されたのではないかという不安が残っています。 さらに驚いたのは、「危険だという根拠を示してほしい」と言われたことです。 雨水などを地域住民側で採取し、検査して提出すればよいのかと尋ねると、「そうだ」と言われました。 けれども、本来、広い施設で除草剤を管理・散布する事業者側が、散布の記録や安全性について説明責任を果たすべきではないでしょうか。心配する住民が、自費と労力をかけて検査をしなければならないのでしょうか。 また、話の中で「なぜメガソーラーだけを問題にするのか。上にはもっと大きなゴルフ場があり、もっと多くの除草剤を使っているかもしれない」と言われました。 耳を疑いました。 しかし、大きな施設が使っているから、自分たちもよいという話にはなりません。 ゴルフ場でも、茶畑でも、太陽光発電施設でも、除草剤が周辺環境や地域住民に不安を与えるような使われ方をしてよいはずがありません。 私は情報公開請求で、当初の住民との合意形成に関する資料も確認しています。 そこには、草刈りを年4回行うことや、パネルを定期的に清掃することなどが記された覚え書きがありました。 管理会社は「住民とは話し合っていない。 もしそのような文書があるならメールで送ってほしい」と言います。 これから改めて資料を確認し、送付するつもりです。 そして今回、改めて痛感したことがあります。 この施設は、建設からわずか1年4か月で転売されました。 転売されると、当初事業者が地域住民とどのような合意をし、どのような約束をしていたのかが引き継がれず、「住民とは話し合ったことがない」「そんなことは知らない」と言われてしまいます。 これは、転売によって責任の所在が曖昧になり、住民との合意形成が置き去りにされる典型ではないでしょうか。 事業者が変わっても、地域に対する説明や約束、安全への責任まで消えるわけではありません。 行政には、こうした約束が確実に承継される仕組みを求めたいと思います。 市の担当課に相談しても、「市民も茶畑などで除草剤を使っている」「いろいろな場所で使われている」と言われました。 またゴルフ場について生活環境課に尋ねると、市には法的に管理する権限がないとのことでした。 では、市民はどこへ相談すればよいのでしょうか。どこで、いつ、どのような除草剤が、どの程度使われているのか。 周辺の水や土への影響は大丈夫なのか。 市も把握しておらず、住民には知る手段も窓口もほとんどありません。 私は市議会議員だから、ようやく管理会社の携帯電話番号を教えていただけました。 しかし、一般の市民の皆さんは、そこへたどり着くことすら難しいのです。 「適切にやっている」という言葉だけで、地域の不安を置き去りにしてよいのでしょうか。 除草剤の問題は、メガソーラーだけの問題ではありません。 だからこそ、どこで使われる場合でも、事前の周知、散布記録の保存と公開、地域からの相談窓口、必要に応じた水質・土壌の確認など、住民が安心できる仕組みが必要です。 帰りの車の中で、私は深いやるせなさを感じました。 いったい何と戦っているのだろう、と。 それでも、地域の皆さんが抱く不安を「根拠がない」の一言で終わらせてはいけないと思います。