市内小中学校の統廃合問題

2025.12.7　富士宮市の総務文教委員会で、少子化に対応した学校再編に関する資料が公開されました。※右に添付しました

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学校の統廃合は全国共通の政策課題ですが、地域の歴史や想い、人のつながりが深い地方では、議論が容易に進まない現実があります。

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今回、教育総務課は長い葛藤の末、児童1人当たりの学校運営費を示すという“踏み込んだ決断”をしました。

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その数字は、小学校では

一人当たりの年間学校運営費が約36万円の学校もあれば、600万円を超える学校もあり、平均は約60万円です。

中学校では約50万円の学校もあれば450万もあり、平均で約70万円という、大きな差を示しています。

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しかし、この数字だけで学校の価値は決して測れません。

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小規模校には

地域文化、温かい人間関係、行き届いた教育といった、地方が守り続けてきた尊い魅力があります。

だからこそ、数字で比較することには痛みも伴います。

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議会でも、

「金額で圧力をかけるのか」

「数字では語れない価値がある」

「しかし現状を共有しなければ未来は描けない」

と、さまざまな意見がぶつかり合いました。

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その中で、このデータを“あえて”示したのは、

子ども達に平等で持続可能な教育環境を守りたい――

その一念に他なりません。

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地方の学校は、地域そのものです。

廃校は地域の歴史の喪失を意味し、存続は財政と教育の公平性の板挟みになります。

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だからこそ、

「どの学校を残すか」

ではなく

「これからの日本の教育をどう守るか」

を考える必要があります。

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富士宮市だけの話ではありません。

人口減少社会の日本そのものが抱える課題です。

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触れづらく、痛みを伴う問題だからこそ、

数字から目をそらさず、価値からも目をそらさず、

現実と未来の両方を見据えた議論が必要だと感じています。

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地方からの小さな発信ですが、

全国で同じ課題に直面する多くの方々と、

この現実を共有し、ともに考えていければと思います。